現金取引には貨幣の印刷、輸送、保管、計数といった決済の組織化に関連するコストなど様々な欠点がある。さらに、大口取引における脱税に悪用されることも多く、窃盗、偽造、マネーロンダリングなど社会安全保障上の問題もある。こうした課題を受けて現金の使用制限が導入され、現金以外の決済が普及しつつある。

ベトナムでは「2016年から2020年までのキャッシュレス決済の発展に関するプロジェクト（Decision No. 2545/QD-TTg）」により、2016年から現金決済の割合を減らす取り組みが進められた。コロナ禍には決済行動に大きな変化を生じさせたが、2020年末までに10%未満にするという目標は達成されず、2021年には増加傾向にもあった。さらに、Fidelity National Information Servicesの「消費者の決済動向に関するレポート（2022年）」によると、ベトナムの個人取引における現金決済の割合は2022年も高水準で推移していた。タイ（約56%）、日本（約51%）に次いで約47%とアジアで3番目に高かった。民間取引での非現金決済については特に農村部、遠隔地、医療・教育分野で若干の変化が見られるものの、比較的緩やかである。

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